自由貿易 総余剰 求め方 50

余剰分析の知識がないと、こらからの内容が ・費用関数 ・限界収入 まったく理解できないと思います。, なので、余剰分析に自信がない方は ・限界効用均等の法則・加重限界効用均等の法則 ・限界生産力・限界生産力逓減の法則 値段が上がったら買わない人が増えるのは当然のことですからね。, 消費者余剰は三角形P3aP4となります。 経済学 ・支出関数(補償所得関数) ・限界効用・限界効用逓減の法則 ・需要の価格弾力性 スタンフォード大学で一番人気の経済学入門(ミクロ編) [ ティモシー・テイラー ], スタンフォード大学で一番人気の経済学入門(マクロ編) [ ティモシー・テイラー ]. ・マッケンジー(シェパード)の補題 ・限界効用・限界効用逓減の法則 ・規模に関して収穫逓減・一定・逓増 ・制約付き要素需要関数 自由貿易と保護貿易(関税など)の総余剰・死荷重の求め方 2020年6月14日 貿易を行った場合の余剰分析(余剰・死荷重)を一通り確認して、最後に簡単な計算問題を解きます。 ・供給曲線シフトの要因 ・限界収入 商品を作る供給者はQ2しか作りません。, Q3とQ2の差を超過需要というんでしたね。 計算が複雑になってしまいます。 ・ロイ(ロワ)の恒等式 神経経済学・脳科学 . ・損益分岐点・操業停止点 ・等利潤線 ・右下がりの需要曲線の導出, ・所得消費曲線とエンゲル曲線 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); まず輸入を考えます。自由貿易を行うと生産者余剰は減少するが、消費者余剰がそれ以上に大きくなるため総余剰で考えるとメリット大きい。, 自由貿易のデメリットは、国内生産者がグローバルな競争に巻き込まれる(生産者余剰の減少として表される)ため国内産業が育たない可能性や、生産者の収入減少により結果的に国内経済へ悪影響を与える可能性がある。, 貿易により安い商品が輸入されたことで価格が「P*」へ下落します。すると消費者は「Q*」まで商品を購入・消費できるようになります。, 一方で、価格「P*」よりも高い価格で商品を製造販売している生産者は撤退を余儀なくされます。そのため、市場価格「P1」で取引していたときよりも生産者余剰が小さくなります。, 国内の市場価格「P1」よりも高い値段「P*」で製造販売しても貿易により輸出することが可能です。生産者は貿易により利益を拡大させることが出来るため生産者余剰が拡大します(価格の上昇により国内の消費量は減少するが、外国でたくさん売ることが出来るため生産者余剰が拡大している)。, 一方で、輸出を目的として、市場均衡点よりも過剰に生産が行われるようになります。製造のための土地・人手の奪い合いとなり、結果的に製造販売費が増加して、国内では市場価格「P1」よりも高く商品が販売されるようになります。, そのため、消費者は市場価格「P」よりも高い価格「P*」で商品を購入・消費することになり、貿易をする前と比べて消費者余剰が減少します。, 「輸出をすると国内価格も上昇する」というのはイメージし辛いかもしれません。なので、日本史で登場する有名なケースを紹介しておきます。, 日本が開国後(ペリーが来て数年後)、大量の輸出を行った結果、国内で物価上昇が引き起り、庶民の生活を圧迫したという話があります。よくある説明が「輸出を大量に行ったので、国内の物資が不足して価格上昇した」というものです。, このとき、特に生糸きいと・茶などが輸出のメインでしたが、生糸はカイコ(昆虫)の繭から作られます。虫(原材料)は無限にいるわけではないので、生産を拡大すればするほど希少価値が高くなり価格上昇を招きます。, これを「国内の市場均衡点よりも過剰に生産を行っているので、製造販売費が高くなっている」と考えれば、製造販売費の高騰(原材料の昆虫の取りあい)によって、国内価格も引きづられて価格上昇を招いた。, その結果、消費者は市場価格よりも高い価格で購入するため、消費者余剰が減少(庶民は困窮)した、と言えます。, 輸出を行う場合でも総余剰が三角形点A・点B・点Eの部分だけ増加します(先ほどの話なら、輸出によって庶民は苦しむけど、国全体で見ればメリットが大きいよね、ということを意味しています)。, ここで言う”経済に影響力”があるないの基準は、国際価格(交易条件)に影響を与えるかです。例えば、その品物を大量に輸入・輸出している(市場のシェア率が高い)ため、一国の消費量・生産量の大小によって国際価格へ影響を与える国を大国、そうではない国を小国と表現しています。, ここからは、輸入を行ったケースに絞って余剰分析をしていきましょう!(輸出補助金のみ例外), 国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、政府が税金(関税)をかける政策。おもに、国内の生産者などを保護する目的で実施される。, ここで、国内生産者が格安な外国商品によってダメージを受けているため、政府が外国商品の輸入時に関税をかけることにした。, 関税を導入する前は「P*1」で価格が決まっていましたが、関税分だけ価格が上昇するため「P*2」で価格が決まります。, 「Q1」と「Q2」の差分が輸入量なので、輸入量と関税(価格「P*1」と「P*2」の差額分)を掛けた部分が政府余剰(関税収入)となります。, 国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、政府が国内販売量を制限する政策。日本では水産物(水産資源の管理を目的・参照)や特定地域(北朝鮮など)からの品物に対して一定の制限を設けている。, ※ちなみにWTO(世界貿易機関)のルールでは、輸出入に対して数量制限を設定するのは原則禁止としています。こうした制限を設けるには何かしらの理由が必要ということです。, 割当なので、政府から輸入枠を割り当てられた企業・団体がその品物を輸入できます。ここでは、輸入枠を割り当てられた会社・団体をまとめて「貿易業者」と表現します。, ここで、水産資源の保護管理を目的に、政府が外国水産物に対して輸入枠の割当を行うこととした。, 輸入枠には限りがあるので、自由貿易をしていた時の価格「P*1」で供給できる量にも限りが出ます。, すると、価格「P*1」で輸入品を供給し終わると、そこから国内生産者がこれまで通り供給を行います。以上より、価格「P*1」より高い価格からは供給曲線がシフトしたと考えます。, 関税をかける場合と違って、政府余剰(関税収入)が増えるのではなく貿易業者が利益を得る。, 最初に紹介した供給曲線をシフトさせる余剰の描き方をしなくても、得られる結果は関税のときと同じなので上記のように表記することの方が多いです(政府余剰を貿易業者の利益とするだけでOKです), 特定の品物に対して輸入や輸出を促進する目的で、政府が補助金を支給する政策。一般的には輸出補助金が有名です。もしくは、国内生産者へ補助金を支給して輸入品との競争から保護する政策。, ※ちなみにGAAT(関税及び貿易に関する一般協定)では、輸出入に対して補助金を支給することを原則禁止としています。, 例えば、相手国で輸出補助金が不正に支給されていることが分かれば、輸入国がその補助金の効果を相殺するための関税(補助金相殺関税)を設定することが認められています。貿易のルール違反に遭遇した場合の貿易救済措置の1つです(参考), 外国船との貿易自体に補助金を出すことはありますが、特定の品物の輸入に対して補助金をだすというケースは基本ありません。最初に書いた通り、一般的には特定の品物の輸出に対して補助金が出るというケースの方がはるかに多いです。, ここでは最初に「国内生産者へ補助金を支給して輸入品との競争から保護する政策」の余剰分析をします。最後に「輸出補助金」の余剰分析を行います。, ここで、国内生産者が格安な外国商品によってダメージを受けているため、政府が補助金を支給して保護することにした。, これまで「P*2」で製造販売しなければいけなかった国内生産者は、補助金の支給により「P*1」でも商品を供給できるようになりました。, 四角形「P*2・点C・点A・P*1」は消費者余剰・生産者余剰でダブって計測されています(最終的にこの部分は「政府余剰のマイナス(補助金支給)」としてダブりが解消されます), 「P*2」と「P*1」の差分を補助金として支給するため、補助金額と補助金の対象となる数量(Q1)を掛けた部分が政府余剰のマイナス(補助金の支給)となります。, 補助金を支給したものの、生産者余剰の増加に貢献できなかった部分(元々あった消費者余剰を打ち消してしまった部分), 保護貿易の政策の中でも、補助金の支給は死荷重が小さくなるため効率的だと言えます。しかし、そもそも補助金の支給対象をどうするか?とか、財源を確保したり、他国から批判される危険性などもあるため簡単に実施できる話ではありません。, ここで、輸出力を強化するために、政府は生産者へ補助金を支給して国産商品の競争力を高めようとした。, 輸入による生産者保護のための補助金を支給しても消費者の受入価格は変わりませんでした。これは、外国商品の方が安く、自国商品に価格決定権がないためです。, しかし「輸出を行っている=他国よりも有利な価格で販売している」と考えるため、輸出の場合は自国商品に価格決定権があります。, そのため「輸出補助金の支給によって、輸出が拡大して(過剰生産によって)製造販売費が上昇する」と考えています(戻って確認する), 「P*1」から「P*2」へ価格上昇したため消費者余剰が減少しています。消費者余剰の減少分「P*2・点C・点A・P*1」は、生産者余剰の増加分になっています。また「点C・点D・点B・点A」部分も生産者余剰が増加します。, 「P*2」と「P*1」の差分を補助金として支給するため、補助金額と補助金の対象となる数量(点C⇔点D)を掛けた部分が政府余剰のマイナス(補助金の支給)となります。, 輸出補助金を支給した結果、国内の消費活動に与えた影響(点F・点C・点A)と過剰生産によって非効率(点B・点D・点G)が発生することで死荷重が生まれています。, 「点F・点C・点A」部分は、もともと消費者余剰だったものが生産者余剰となったものの、政府余剰のマイナス(補助金支給)が発生するため、最終的にマイナスとなります。(-消費者余剰+生産者余剰-政府余剰=マイナス), 「点B・点D・点G」部分は、そもそも何もない部分から政府余剰のマイナス(補助金支給)となっているため、最終的にマイナスとなります(別の言い方をすれば生産者余剰の増加に貢献できなかった部分)(-政府余剰=マイナス), 最初に記載した通り、輸入品から国内生産者を保護する目的で補助金の支給を行うよりも、国内生産者の競争力を高めて、輸出をたくさん行うために補助金を出すパターンの方が多いです。, 今の時代では、中国が産業補助金制度を使って国内企業の輸出力強化を図っています。これに対してアメリカが猛反発しています(米中貿易戦争の数ある争点の1つ)。, 1980年代には日本も同様の補助を行っていました。しかし1970年~1980年代にかけて、アメリカとの貿易摩擦から、官民一体となって経済力強化・輸出強化を図るような政策は「日本株式会社論(Japan.Inc)」として広まり批判されました。, 大国が保護貿易を行うと国際価格へ影響を与える。小国が保護貿易を行うと死荷重が発生する(非効率さが生まれる)が、大国が保護貿易を行うと自国の交易条件(※)を改善させて、最終的に死荷重を上回るほどの余剰を得られることが可能となる。, ※交易条件とは、輸入価格指数に対する輸出価格指数の比率(=輸出価格/輸入価格)のこと。例えば、商品2単位(2円)を輸出したときに、商品1単位(1円)を輸入しているなら有利(黒字)です。要は貿易をして黒字になるようなら有利というわけです。, 念のため確認ですが、関税を課す前の自由貿易の段階では「点A⇔点B」が輸入量ですが、関税を課したことで「点C⇔点D」の輸入量に減少しています。, 大国の輸入量は世界需要の大半を占めています。したがって、大国が輸入量を減少させた場合、そのまま世界的な需要減となり供給過剰に陥ります。, 当初は「P*1」という価格でしたが、関税を課したことで国内は「P*2」で価格が決まります。また、関税により輸入量が減少するため、世界的な需要減⇒供給過剰となるため国際価格が下落して「P*3」となります。, 国際価格がいくらになろうと国内価格が「P*2」になるまで関税を課すと考えれば、政府の関税収入は拡大します。, そのため、関税後の政府余剰(関税収入)は「点C・点D・点G・点F」から「点C・点D・点H・点I」へ拡大します。, 増加した政府余剰分「点F・点G・点H・点I」が、死荷重「点A・点C・点F」と「点G・点D・点B」よりも大きければ、関税を課したことで総余剰が大きくなった(交易が改善した)と考えることが出来ます。, 当初は「P*1」という価格でしたが、割当を行うことで国内は「P*2」で価格が決まります。また、関税により輸入量が減少するため、世界的な需要減⇒供給過剰となるため国際価格が下落して「P*3」となります。, 国際価格がいくらになろうと国内価格が「P*2」と考えれば、貿易業者の利益は拡大します。, そのため、割当後の貿易業者の利益は「点A・点H・点I・点F」から「点A・点H・点K・点J」へ拡大します。, 増加した政府余剰分「点F・点I・点K・点J」が、死荷重「点I・点D・点B」よりも大きければ、割当を行ったことで総余剰が大きくなった(交易が改善した)と考えることが出来ます。, 供給曲線を動かさずに、関税と同様の表現をすることも可能です。関税とは異なり、黄色部分が政府余剰ではなく貿易業者の利益となっている点は注意です。, 念のため確認ですが、補助金を支給する前の自由貿易の段階では「点A⇔点B」が輸出量ですが、補助金を支給したことで「点C⇔点D」の輸出量に増大しています。, 大国の輸出量は世界供給の大半を占めています。したがって、大国が輸出量を増大させた場合、そのまま世界的な供給増となり供給過剰に陥ります。, 当初は「P*1」という価格でしたが、補助金を支給することで国内は「P*2」で価格が決まります。また、補助金により輸出量が増大するため、世界的な供給増⇒供給過剰となるため国際価格が下落して「P*3」となります。, 国際価格が下落すればするほど、生産者は競争が激化するため、政府の補助金もたくさん支給しなければ、輸出強化を図れなくなります。すると負のループに陥ります。, そのため、補助金支給後の政府余剰のマイナスは「点F・点C・点D・点G」から「点H・点C・点D・点K」へ拡大します。, 増加した政府余剰のマイナス分「点F・点G・点K・点H」の影響で、死荷重が「点H・点C・点J」「点I・点D・K」へ拡大しています。輸出補助金を支給したことで総余剰が小さくなった(交易が悪化した)と考えることが出来ます。, 問題文で関税を+1課すとなっていたので、国際価格P11に+1をしてP12となります。, ・効用とは何か? それからEから縦軸上に水平にある点P2、P3でできる三角形です。, で、A国と貿易をしている相手国をB国としますと、 ・端点解・コーナー解 もとの消費者余剰はP3EP2なので、明らかに 行動経済学 . ・価格(P)=限界費用(MC)=限界収入(MR) ・代替効果・所得効果(スルツキー分解) ・完全競争・利潤最大化 結果、余剰分析が難しくなってしまうわけです。, それから完全競争市場とします。 ・ホテリングの補題, 何かしらの理由で生産量が「Q2」となった場合、均衡点からずれているため経済的な効率性が失われている, 死荷重が発生している=誰も得をしていない部分があるので、経済的には望ましくない(効率的ではない). ・シェファードの補題 記事一覧. ・長期費用曲線(長期総費用・長期平均・長期限界), ・限界費用 設定されるとしましょう。, たとえば今までバナナが1本100円だったのに ・費用関数 という人が増えてくるはずです。, 海外に売った方が儲かるということは ・代替効果・所得効果(スルツキー分解) 商品を生産する側からすると、 ・消費者理論における双対性, ・生産要素とは何か? 自由貿易における余剰分析をしていくにあたり まず先に仮定から。 まず自分たちの貿易の状況が 他の国に影響を与えないと仮定します。 これを小国モデルといいます。 もし自国の影響が他の国に影響してしまうとすると 計算が複雑になってしまいます。 結果、余剰分析が難しくなってしまうわけです。 それから完全競争市場とします。 ⇒完全競争市場の4つの条件についてわかりやすく解説 ⇒完全競争市場で利潤最大化するのはどんな時? ⇒完全競争市場の需要曲線は右下がり?水平? ⇒完全競争市場だと損益 … ・ギッフェン財・右上がりの需要曲線 ・等量曲線(性質・よくある疑問) 先にこちらをご覧ください。 ・顕示選好理論の弱公理・強公理 B国の余剰も貿易開始前はA国の余剰とまったく同じになります。, つまり、消費者余剰は三角形P3EP2、 ・制約付き要素需要関数 ⇒完全競争市場だと損益分岐点の場所はどこ?, まず消費者余剰から。 です。, すると、需要曲線Dと価格P4の交点がbになります。つまり、貿易前は点Eだったのが、貿易後点bに変化しました。, 次に生産者余剰について考えていきましょう。 ・等費用線(生産要素の価格比)

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